2018年7月29日
日本の誇大宣伝でもっとも使われていて、影響力があり、害のある方法が。
No.1商法です。

この結果何が起きたのか。
国内監視カメラ業界の衰退と撤退です。
日本でシェアNo.1であっても、世界シェアにすると0.1%以下程度です。

Panasonic社は中国の工場を手放しました。さらに特許も全て売却しました。

SONY社は海外のマーケティングをBOSCHに委ねました。

Canon社は海外のマーケティングをAXISに委ねました。

TOSHIBA社は随分前に撤退しています。

有名だったSANYOは随分昔に消滅しました。

HITACHI社は現在殆ど海外には注力していません。

MITSUBISHIは我が道を行く状態で互換性無視。

その最大の原因は本当にわかりやすい。
カメラの国内販売台数のトータルで見ても、世界シェアに換算すると遥かに1%以下です。

原因

1. 市場を育てなかった。

2. 囲い込み戦略に汲々としていた。

3. オープンを避けていた。

4. 箸にも棒にもかからないレベル(技術的な稚拙さ)の?年連続No.1ソフトウェアが存在し続けた異常性。ちなみに、このソフトウェアを世界に持っていったら恥辱そのものです。理由は続きをブログで。

5. 国土交通省の罰、最たるものが日本の空港セキュリティレベル。河川監視が今でもMPEG2で独自仕様で開示無し、国内大手数社の持ち回り。

20年以上前は世界市場で日本は90%以上のシェアを握っていた。　アナログカメラ+タイムラプスレコーダー。　

それがDVRになってからシェアは続落し(ハードディスクの世界になってソフトウェアがその中心)。

さらに、 VMSが主流になって現在の状態、世界シェアから見てお呼びでない状態。

日本製と言われるVMSは中国製のNVRにも機能が及ば無いレベルです。

北米はVMSが60% NVRが40%。
日本はNVRが95% VMSが5%あるのか?

ではまた。